◎
油井法典 参事兼
介護支援課長 私の説明が不足していて大変失礼いたしました。
令和３年度から５年度が第８期
介護保険事業計画期間になっておりまして、この期間中においては保険料を上げる形ではなくて、保険者が持っているいわゆる貯金に当たるものですとかを含めて対応するということで、基本的に保険料を上げることはせずに対応できると私どもも見込んでおりますし、少なくともこの第８期の中では保険料を上げることはございません。以上でございます。
◆酒井茂 委員 それ以後はどうなるんですか。
◎
油井法典 参事兼
介護支援課長 第９期につきましては令和６年度から始まりますけれども、ほかの
介護報酬の改定等を含めた中で、保険料は若干上がるかと思っております。
◆酒井茂 委員 大変厳しい生活を強いられている中で、皆さんの負担ですというのは、受け取る側からすればなかなか厳しい話かと思っております。
いずれにしても、これから状況がはっきりしてくると思いますので、しっかりと理解をしてもらえるようにアナウンスをしていただきたいと思います。
それから、補助金を申請した事業所としていない事業所があるわけで、これからアドバイザーを活用して100％の申請率を目指していくと思うんですが、申請しなかったら、当然
賃金アップもしないし、従業者の皆さんが恩恵を受けないわけです。この辺の不公平感については、いかがお考えでしょうか。
◎
油井法典 参事兼
介護支援課長 基本的にはこの制度を活用して100％申請していただくことが一番望ましいと私どもは考えておりますが、先ほど若干御説明申し上げましたけれども、例えば、同じ法人の中で医療系の方と介護の方がおられる中で、介護系の方だけ賃金を上げて医療系の方を上げないとなると、若干の不公平感があるといった議論もありまして、なかなかすっきりと上げられない部分があることも事実でございます。しかし、賃金を上げる方向が正しい方向だと思いますので、そのように説得していきたいと考えております。
◆酒井茂 委員 今、介護の話をしてもらいました。看護の現場の話はどのように考えたらいいのか、御説明いただきたいと思います。
◎
水上俊治 医師・
看護人材確保対策課長 看護職員の
処遇改善について御質問いただきました。
看護職員の
処遇改善につきましては、対象となる
医療機関がかなり限られているということで、今回、資料としてはお示ししてございません。そこは御了承いただければと思います。
看護職員につきましても、昨年閣議決定されました
経済対策の中で、収入を約３％引き上げるといった中で、今年２月から前倒しして賃金の引上げを行うところに対して収入の約１％、4,000円相当の金額になりますけれども、支援をする制度になっております。
ただ、対象となる
医療機関が
コロナ医療で一定の役割を担う
医療機関ということで限定されており、
救急医療管理加算が算定されて、年間の
救急搬送件数が200台以上、あるいは三次救急を担う
医療機関ということでございまして、県内ですと対象となり得るのが51
医療機関でございます。この中で、
処遇改善を行うということで
事業計画を提出いただいた
医療機関が49ございました。申請率で申し上げますと96.1％となっております。
全国平均は88.6％ということですので、今回
処遇改善に取り組みいただいている
医療機関は全国に比べて多いという状況になっております。
これは、先ほど話がありましたように２月から９月分の
処遇改善に対する国庫補助ということになっておりまして、10月以降については、現在、
中央社会保険医療協議会で具体的な制度設計を議論している状況ですので、県としては、まずはその検討状況の推移を見守るという認識でおります。以上です。
◆酒井茂 委員 県に言っても仕方がないかもしれないですが、将来のことを言わずに当面のことだけ言って、やりましたというのはおかしいのではないかと思うんです。県のほうではどうしようもないと思うんですが、こういう制度のつくり方というのは、見た目はいいんだけれども、いかがなものかなと思います。最終的には
介護保険料などで皆さんの負担が生じてくるということなので、賃金をアップすることはいいことなんですが、課題もあるということで、そういうことは県民の皆さんも十分承知していなければいけないと思います。
それで、
看護職員については対象の
医療機関が限られるということですが、どの程度の皆さんが対象になるんでしょうか。
◎
水上俊治 医師・
看護人材確保対策課長 対象となる職員数ですけれども、現在、49
医療機関から申請をいただいていますが、提出していただいた
事業計画に基づきますと、トータルで約１万6,000人程度が
処遇改善の対象になると把握しております。
◆酒井茂 委員 それは県内の
看護職員の方のうち、どれくらいの割合になるのでしょうか。
◎
水上俊治 医師・
看護人材確保対策課長 お答えいたします。厳密にどのくらいの割合かというのは分かりかねますけれども、県内で従事しております
看護職員数が令和２年12月末時点で３万521人ですので、半数程度と認識しております。
◆酒井茂 委員 分かりました。また情報が出てきたところで、分かりやすい説明に努めていただきたいと思います。
次は
国民健康保険についてであります。当初
予算資料の中に
国民健康保険運営安定化等事業費というのがありまして、その中に
新規事業として健診予約情報を
ＩＣＴで一元管理する仕組みを
モデル市町村で実施とありますが、これはどういうことをやろうとしているのでしょうか。モデルだけではなくて、将来は他の市町村に展開をしていくことを考えておられるのでしょうか。また、この事業の実施によって、国保に入っている県民の皆さんが受けるメリットは具体的にどういうものを想定されているのか、教えていただきたいと思います。
◎矢澤圭
国民健康保険室長 ＩＣＴを使った健診事業でございますけれども、現在、特定健診の予約方法は市町村によっても違うのですが、例えば郵便や電話、あるいは窓口で予約するといった形になっております。特定健診は、40代あるいは50代といった方々にぜひ受けていただきたいので、パソコンや
スマートフォンから健診の予約ができるようなシステムをつくってみて、受診率が上がるかどうかを調べるという事業でございます。
それから、市町村の保健師さんや事務の方もかなり忙しいので、
モデル市町村で
ＩＣＴ機器を導入してみたときに、とりあえず１年しか時間がありませんが、どれだけ事務の負荷が減るのかも調べてみたいと思っています。
事業効果が現れたところで、この取組が有効であるという話になれば、ぜひ
県内市町村に広く横展開できるように来年度以降、努力してみたいと思っております。
◆酒井茂 委員 実施を前提としているわけではなく、結果を見て、よければ展開していくということなので、うまくいけばいいと思うんですが、新たな取組だと思いますので、できるだけ積極的に、いい成果が上がるように取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、
民生委員の定数を定める条例の一部改正について説明がありました。定数を見直すことはいいと思うんですが、私も
民生委員の方とのお付き合いがありますので、いろいろ聞いておりますが、
民生委員の業務は昔からずっと変わっていません。
介護保険制度が新たに始まっても、業務がほとんど変わっていないどころか、
自然災害対応、あるいは
子育て支援などどんどん業務が拡大しているのが事実です。
今、
民生委員のなり手がなかなか見つからない状況で、実は私の地区では
選考委員会という形で新たな委員を見つけていたのですが、誰も引き受けてくれないので、結局
選考委員会の会長である区長さんが引き受けてしまったのです。
選考委員長が責任を取るということですが、こういうことをしていると区長の成り手がなくなってしまうので絶対駄目です。
民生委員の候補者を推薦してくださいと簡単に言うんですけれども、実際はどれだけ苦労しているかということが現実だと思うんです。とにかく仕事が大変で、時間も取られるという、
マイナス面が多くの方に知れ渡っていて、打診が来たら絶対に引き受けないようにしようと決めているわけで、だからなかなか引き受けてくれない。誰も引き受けてくれないので、複数回やらざるを得ないという問題もあります。意欲を持って複数回引き受ける人もいるんですが、引き受けざるを得なくて引き受ける人もいるのも事実です。
それから、支援を行うのは、やはり社会的に弱い方が多いので、家に行っても耳が聞こえなくて人が来たことも分からない、あるいは足腰が悪いので玄関まで出てこられない、電話をかけても出ないとか、何回行ってもなかなか会えないのです。手紙を書くとか、いろいろな工夫をしてようやく会って話ができる人もいるということであります。
それから、相談相手になることは非常に重要なことなのですが、相談を受けようと思って行ったら、次から次へと相談されて半日かかってしまったということがよくあるのです。
例を挙げたら切りがないんですけれども、本当に大変なんです。
伊那市でもできるだけ複数回引き受けてくださいなんてことを言っているのですが、私から言わせればとんでもない話で、こんなことやったら引き受ける人がいなくなるんです。
積極的に引き受けてくれる人はいいのですが、複数回引き受けてくださいなんてことを頼んだのなら、引き受けてくれません。
一番重要なことは仕事を減らすことで、今の仕事では大変だから引き受ける人はいないです。時間があって元気な人でなければ引き受けられないです。体が弱いお年寄りだったら自分が倒れてしまうので
民生委員を引き受けられないです。人のお世話をする自分がおかしくなってしまうということもあるのです。
最近、ここのところ何か月も、ラジオやテレビで、何かあったらお近くの
民生委員に御相談くださいとＰＲしています。
民生委員の仕事を減らしてもらおうと思っているのに、何かあったらお近くの
民生委員にどうぞ遠慮なくお申しつけくださいというＰＲをしているわけです。これは県ではなくて国でやっている仕事かもしれないけれども、国のやっている仕事は地方のことが分かっていない人が机上で言っているだけで、
民生委員がなかなか見つからない、仕事が大変だということを知らない人がやっていることだと思います。
県に考えてもらいたいのは、市町村任せでもいいけれども、県である程度リーダーシップを取って、必要な仕事はやるんだけれども、できるだけ仕事を減らしていくことです。
例えば、小さい話だとしても、保育園の入園式、小学校の入学式、卒業式、音楽会に
民生委員が呼ばれることがあります。こんなことに
民生委員を呼ぶ必要はなく、何で呼ぶかといったら、様子を見ていてもらいたいということなのです。これは無理があると思います。
だから、できるだけ減らせる仕事は減らしていき、やるべき仕事は充実していくようにしていかざるを得ないと思っていますので、ぜひお願いします。
私も以前から担当課長さんにお願いしているんですが、全然変わらないので、ぜひ変えていってもらいたいのです。市町村任せといっても、なかなか変わっていかないので、県でもう少しリーダーシップを発揮して、
民生委員制度が継続できるように、何かアクションを起こしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 民生・児童委員の職務に関する質問かと思います。
民生・児童委員の募集に関しましては、各市町村の皆様方に大変積極的にお取り組みいただき、感謝申し上げる次第でございます。また、民生・児童委員の皆様方につきましても、住民と行政の架け橋となっていただき、とても感謝する次第でございます。
まず、民生・児童委員の成り手の確保が一番の課題でございますが、民生・児童委員につきましては、12月１日をもって改選ということもございまして、委員御指摘のとおりラジオ等で民生・児童委員に関するＣＭ等を流しているところでございます。時期というのもあると思いますけれども、職務につきましては、もともとの仕事のほかに、最近の社会情勢の変化で、児童虐待の問題ですとか、あるいは地域における要援護者の方々が増えているという事情もございまして、民生・児童委員の仕事自体は大変増えており、また重要性を増しているものと考えております。
また、委員の成り手につきましても、これは地区の高齢化と一体でございますけれども、高齢化が進んでおりまして、先ほど委員さん御指摘のとおり仕事も結構大変でございますので、自治体におきましては成り手の確保に苦慮しているかと思います。
成り手の確保の問題は昔からの課題でございまして、いろいろと対応策を練っているところでございます。去年、おととしと、民児協の役員の方と懇談をしておりますが、その場でたくさん意見が出ておりますのは、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、相談のため家に行くと、いろいろなことを相談されてしまうということです。中には対応に困るものも多々あり、また、民生・児童委員の仕事ではないのではないかと思われるものもあるという話をよくお聞きするところでございます。
その点につきまして、昨年の10月に、活動の目安と考え方に関するＱ＆Ａを取りまとめまして、それを市町村と、民生・児童委員の連合会にお配りしたところでございます。
内容につきましては、様々な場面で、こういう対応をしてもらいたいといったことや、あるいは、例えば掃除といった雑用については、民生・児童委員の仕事ではないというようなものをまとめたものでございます。
もちろん、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、地域の行事に参加していただきたいという御要望もあるわけですけれども、そのあたりは、今までの慣例もあろうかと思いますが、私どもとしますと、民生・児童委員の業務の適正化を図りまして、地域の皆様方がより円滑な生活を送ることができるよう、民生・児童委員の確保を図ってまいりたいと思っております。
◆酒井茂 委員 昨年10月にＱ＆Ａをおつくりになったということで、それは非常にいいことで、一歩進んだと思うんですが、国が作成したのか、全国の団体が作成したのか、要は
民生委員の活動はこういうものですという冊子があるそうです。
聞くところには、やり切れないほど例示がされていて、それが
民生委員に配られているわけですよ。片やその冊子があって、片やＱ＆Ａが出ていると、どうすればいいのかという話になり、迷ってしまいます。
あるいは、地区で会議をやっても、仕事を少なくすると言う人に対してバッシングがあるわけですよ。
先ほど業務の重要性が増しているとの話もありましたが、無報酬なのです。活動費は出ているかもしれないけれども、無報酬で、重要性が増してプレッシャーがかかるのでは、引き受けるはずがないではないですか。
地域の皆さんは苦労しているから、真剣に考えてもらいたいのです。区長をやったばかりに、次の年から
民生委員をやらざるを得ないということも起きるので、定数条例の改正はいいけれども、そういう問題があるということをよく承知していただいて、具体的に簡素化のためのアクションを起こしてもらいたいです。例えば、市町村の職員を集めての会議はできないのですか。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 市町村の職員を集めての会議は、今まで実施したことはございませんけれども、長野県
民生委員児童委員大会を今年予定しております。そういった中でも、業務の適正化についてはお話ししたいと思っておりますし、委員御指摘のとおり、市町村に対しても業務が過多になっているという話があるということでございますので、ヒアリング等を実施しまして、効果のある対策を考えていきたいと思っております。
◆酒井茂 委員 役員の皆さんを集めて会議をやっても、立場がある人はなかなか意見を言えないと思うのです。そうではなくて、福祉や
民生委員を担当する市町村の職員を集めて、場合によったらヒアリングをして、継続的な制度になるために一歩進めてもらいたいと思うのです。
私が何年か前に担当課長に言ったって、
市町村職員を集めた会議はしていないので、ぜひやってもらいたいと思うんですが、それなりの人を集めてやらないとだめです。副市長、総務部長、福祉課長でもいいけれども、そういうレベルの人を集めて、制度の重要性と永続性を担保するために、ぜひ努力してもらいたいということを、県がリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 委員御指摘のとおり、市町村のそれなりの地位の方にヒアリング、会議を行い、実情を把握し、効果的な対策を立ててまいりたいと考えております。
◆酒井茂 委員 今年度中にやることを約束していただきたいんですが、いかがですか。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 ぜひ実施してまいりたいと思っております。
◆酒井茂 委員 非常に前向きな答弁をいただいたので、期待をしております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上です。
◆山田英喜 委員 初めに、
ワクチンの副反応についてお伺いしたいのですけれども、これまでに厚生労働省から各都道府県の衛生主管部局に対して、３度ほど副反応に対する通知が出されているかと思いますが、私も知り合いの薬剤師の方に伺うと、どのような薬、
ワクチンであっても、少なからず副反応は出てしまうものであって、仕方のないものだという話も伺っています。私自身もコロナに感染したことから、市民の方々から、実は自分もコロナにかかったという話を聞いたり、
ワクチンを打った後に腕が上がりづらくなって、どこに相談したらいいのかというお話もいただくところなんですけれども、これまでの長野県内における副反応に対する相談件数などについて把握していましたら、お伺いいたします。
◎
田中英児 ワクチン接種体制整備室長 ワクチンの副反応に関する御質問をいただきました。
副反応につきましては、県のコールセンターで相談を受け付けております。
コールセンターへの相談件数ですけれども、これまで３万2,870件の相談を受け付けております。
主な相談内容につきましては、アレルギーや基礎疾患を有しているけれども接種しても大丈夫か、接種後体調不良が続いているがどうしたらよいかといった内容が中心になっております。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。先日、上田地域の行政懇談会がありまして、地元議員と懇談会をしたんですけれども、その中で、上田保健福祉事務所に
ワクチンの副反応について聞いたところ、
ワクチン接種は市町村が担当ですのでという話をされてしまいまして、庁内での連携といいますか、情報共有がまだできていないということがありましたので、御配慮いただければと思います。
また、厚生労働省の通知には、
ワクチン接種後の副反応に対する診療体制については、相談について対応可能な窓口体制が確保されていること、医療提供体制が確保されていること、また、関係機関の連携の体制が構築されていることとあるんですけれども、関係機関との情報共有はどのように行っていて、また、受診できる
医療機関のリストの作成や広報などは行っているのでしょうか。
また、医師会などとの連携についてもお伺いいたします。
◎
田中英児 ワクチン接種体制整備室長 副反応に対応するための医療体制の関係につきましては、例えば
ワクチンを接種された方にアナフィラキシー等の重篤な副反応等があった場合には、救急指定病院におつなぎします。それから、接種当日に副反応の症状が出た場合には、まずは一次対応として接種医や市町村が指定する
医療機関におつなぎします。それ以外の副反応に関する相談は、先ほど申し上げた県のコールセンターで受け付けるということになっております。
いずれの場合も、県のコールセンターを通じ、症状に応じて受診を案内できるようなっておりますし、先ほど申し上げた一次対応の際に、より専門的な対応が必要だと判断された場合には、二次対応ということで県内15の病院で体制を構築しておりまして、そちらのほうで診ていただきます。それでもさらに専門的な対応が必要な場合には、県内で二つの病院が三次対応の病院として指定されており、そちらのほうにおつなぎするという体制を構築しておりまして、医療団体等とも調整した上でこういった体制をつくっているところでございます。
例えば相談した方が、あっちに聞いてくれ、こっちに聞いてくれというようになってしまうと、ただでさえ副反応で困っている方がさらにつらくなってしまうと思いますので、今の御指摘を踏まえまして、相談体制等について、きちんと案内できるように保健福祉事務所等を含め、再度県の中で徹底したいと考えております。
◆山田英喜 委員 私に相談に来た方は、私に相談する前に県に電話をかけたけれども、つないでもらえなくて、激怒して電話を切ったということをおっしゃっていました。私も行政懇談会をやるまでは、
ワクチン接種が市町村の担当であるということが頭の中で整理できていなかったもので、どこに電話をかけたか聞いたんですけれども、答えをいただけなかったので、庁内でもどこに相談すればいいのかということを共有していただける機会があればと思います。
資料９の最後のほうに載っていますクラスター対策チームについてですが、当初上田でクラスターが発生したときに、大分心強く感じたんですけれども、県内各地でクラスターが発生しているので、クラスターチームがどう対応していたのかお伺いいたします。
◎大日方隆
感染症対策課長 対応件数については後ほどお答えさせていただければと思いますけれども、特に第６波になってから、高齢者施設や
医療機関でクラスターが多く発生しました。オミクロン株については感染力が強いのと、デルタ株に比べると感染スピードも速いため、今までのようなじっくりとした疫学調査ではなくて、迅速な対応が必要だということで、特に高齢者施設については、保健所だけではなくクラスター対策チームも含めて迅速に対応することを心がけました。
クラスター対策チームは施設の感染対策について点検をする中で、以後気をつけていただきたい点を含めて、今後につながるような指導をしておるところでございます。
◆山田英喜 委員 オミクロン株の特性を踏まえた上で、県の感染警戒レベルを見直していただいたおかげで、地域の活動が再開されてきておりますので、それについても感謝申し上げます。
あと、不妊治療についてもお聞きしたいのですが、今年４月から保険適用になって、県内の不妊治療の状況の変化について、把握している範囲でお伺いできればと思います。
◎
西垣明子 衛生技監兼保健・
疾病対策課長 不妊治療支援事業についてお尋ねいただきました。
この３月までは御存じのとおり不妊に悩む方への特定治療支援事業を行っておりました。令和３年度の給付件数の実績が2,201件でございます。このうち男性不妊として申請されているものが19件となっております。
今年４月から保険適用になる治療と保険適用にならない治療の区分ができて、県では保険診療と併用する先進医療については２分の１を助成する事業を始めたわけですけれども、大体３月、４月に治療を始められた方の治療が一段落してから申請いただくような流れになっておりますので、現時点では、まだ申請をお待ちしているところでございます。
◆山田英喜 委員 不妊治療も、保険適用の中だと、薬剤の種類や量とか、治療回数とかの範囲が決まっているので、先進医療の２分の１の補助を早速始めていただいたことはすばらしいと思います。
あと、少子化対策は様々な事業がありますけれども、妊娠を望む方たちへの直接的な支援が最も効果があると思いますが、不妊治療が保険適用されたことによるメリットやデメリットもあるかと思いますので、その部分を把握して、引き続き対応していただければと思います。
次に、資料８の自殺対策についてですけれども、平成30年度から第３次長野県
自殺対策推進計画を進めてきて、この間の対応とその評価、子供の自殺の主な要因についてお伺いします。
◎
西垣明子 衛生技監兼保健・
疾病対策課長 自殺の現状と対策、また計画等の進捗についてのお尋ねをいただきました。今月３日に厚生労働省から令和３年人口動態統計月報年計の概要が発表されております。この中で、長野県の自殺者数は325人ということで、前年から27人減っております。
自殺者数がなぜ減ったかという要因は不明ですけれども、これまで地道に様々な対策を行ってきた一定の成果ではないかと考えてはおりますが、先ほど資料８の説明でも申し上げましたように、経済的に不安定な状況も続きますので、引き続き対策を取ってまいりたいと思っております。
未成年の自殺に関してですけれども、最新の情報で令和２年の未成年者の自殺死亡率は全国順位で悪いほうから17番目という値になっております。ただ、自殺者数は年度によってかなり増減することもありまして、未成年者の場合は５年平均の自殺死亡率を比較することが多いのですが、令和２年度までの５年間平均では、自殺死亡率が全国で高いほうから２番目という状況であります。
理由としまして、子供の自殺対策プロジェクトチームの先生方からは、比較的中学校まで小規模校で育った生徒さんたちが都市部の高校に進学したときに、環境になじめないですとか、成績が相対的に下がることによる自己肯定感の低下といったものも考えられるのではないかという御意見もいただいております。
そのため、長野県「子どもの自殺ゼロ」を目指す戦略の中で、子供の自殺危機対応チームを設置し、ＳＯＳを出したお子さんに対応するシステムをつくっているところであります。
現計画は、今まで自殺死亡率が一番低かった昭和42年の値の13.6を目標数値にしております。まだ達成には至っておりませんけれども、前年から少しずつ減少しております。単年度の動向では断言できませんけれども、引き続き自殺対策に努めてまいりたいと思います。
◆山田英喜 委員 私も最近、直接会った人ではないんですけれども、フェイスブックに学校で子供がいじめられているが、どうしたらいいかという相談が来て、やり取りをしていました。その子が中学生なので、学校の先生に転校できないか聞いてみたら、住居をその学校区内に移してくださいという回答をされて、これは教育委員会の所管で、学校によって対応も違うかとは思うんですが、未成年者の自殺対策は、やはり部局を横断して対応していかなければいけないと思います。私も一昨年環境文教委員会にいましたので、教育委員会もルールが厳しくてなかなか変えられない部分であるのかと思いますが、
健康福祉部からもこういう対策が可能ではないかと伝えるなど、そういう部分も含めて、自殺対策をこれからも図っていっていただければと要望します。
◆小林君男 委員 よろしくお願いします。昨年の委員会の中で、
健康福祉部は、感染症対策の最前線で一番御奮闘いただいている部ですから、部長が率先して休んで、全員で休暇をしっかりと取って、次の対策に向けて奮闘していただきたいという趣旨の内容を述べさせていただいたのですけれども、一般質問の中で、職員の時間外勤務について質問があって、それに対して総務部長が、ナンバーワンは感染症対策課という答弁をしたと思います。実は私の議席は、質問者や答弁者の声がほとんどよく聞こえないので、少し聞き取りにくかったんですけれども、分かる範囲で結構なんですが、感染症対策課でどのくらいの時間外勤務があって、どのくらい突出しているのか教えていただきたいと思います。
◎
髙池武史 健康福祉政策課長 金曜日の一般質問の中で、中川議員からの質問に対して、総務部長が答弁をしてございます。その中で、令和３年度における職員１人当たりの年間の時間外勤務の合計時間が、所属別にして一番多かったのが感染症対策課で、１人当たり639時間という状況でございます。それ以下、２番目が諏訪保健福祉事務所、３番目が食品・生活衛生課ということで、所属別に見たときに、トップスリーは
健康福祉部内の所属であったという状況でございます。
つけ加えて申し上げるならば、今年４月の状況も見て、当部と総務部で打合せをしたところであります。幸いにして、第６波と言われる感染拡大もある程度収束しつつあるという状況の中で、前年度と比べれば、４月、５月の１人当たりの時間外勤務は若干減っている状況にはございます。
陽性者数は非常に多いわけではございますけれども、業務の見直しや他部局からの人員の応援、外部への民間委託といったものもやりながら時間外勤務の縮減に努めるとともに、特定の者に時間外勤務が集中して健康被害が生じては元も子もないですので、県民の生命、健康を守る部署として、適正な範囲での時間外勤務に努めるように各所属を通じてお願いをしている状況でございます。
◆小林君男 委員 １人当たり年間639時間とありましたけれども、何人くらいの規模で平均を出しているんでしょうか。
◎
髙池武史 健康福祉政策課長 感染症対策課につきましては、６月１日現在で、本務の職員が61名、それから部内の兼務職員が23名、それから
健康福祉部以外からの兼務職員が10名で、総勢で94名の職員体制で業務を行っている状況でございます。
◆小林君男 委員 先ほども述べられましたけれども、はっきり言って、県民の命と暮らしを守るために奮闘したら自分が具合悪くなってしまったのでは本末転倒ですから、その点をしっかりと踏まえていただいて、超過勤務を減らしていくための方策を徹底的に進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
◎
髙池武史 健康福祉政策課長 委員御指摘のとおり、県民の生命、健康を守る部署として、
健康福祉部の職員自らの健康を守ることも重要な使命だと思っておりますので、事あるごとに部内の所属長に対して、職員の健康管理と、特定の個人に超過勤務が集中したりすることのないように依頼しているところでございます。
また、全庁的にもこの６月、７月を超過勤務適正化推進月間と定めまして、上司の命令によって超過勤務をするという原則を徹底する取組をこれまでにも増して強力にやっているところでありまして、部下の時間外勤務の把握も管理職の役割だということを徹底し、業務の適正化に努めているところでございます。
◆小林君男 委員 ぜひそのような方向でよろしくお願いしたいと思います。
次に、まいさぽについてお伺いしていきたいと思いますけれども、資料６で相談件数についても若干触れられていますが、そもそもまいさぽではどういう業務をやっているのか説明をお願いします。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 まいさぽの業務についての御質問でございます。まいさぽは県下26か所に設置されておるわけですが、基本的に市は市で独自設置しておりまして、郡部を県が担当するという形になっており、26か所中、９か所が県設置になっております。
仕事内容ですが、県のまいさぽの場合は、業務を県社会福祉協議会に委託しておりまして、生活困窮者の相談員がワンストップで対応するというのが中核的な業務です。
また、相談の中では、必ずしもまいさぽで対応しないようなお話も来るわけですけれども、適切な機関につなぐということもしております。
あと、付随的な業務になりますけれども、離職や廃業等により家賃の支払いが困難な方への支援ですとか、就労準備支援と呼んでおりますけれども、就労が困難な方に対する自立に向けた支援といった業務を中心にやっております。
◆小林君男 委員 県直営の９か所で結構ですけれども、大体何人ぐらいの方が常時おいでになるのですか。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 所によっても違いますけれども、相談員を中心としまして４人前後の方々がおります。ただ、正直申し上げて、私ども郡部を担当している関係で、直接相談にいらっしゃるよりは、電話で連絡をいただいて、そのまま外へ出ていくということが多々ありますので、必ずしもその方々が常時いるわけではないですけれども、基本的には４人程度ということでございます。
◆小林君男 委員 私もこの前須坂市のまいさぽを訪ねてお話を聞いてきたんですけれども、社協が市の委託を受けてやっているということで、相談体制を組んだり、生活困窮者の買物まで一緒に行っているとのことで御奮闘いただいておりました。資料６の一番上の表のところで、令和２年度の相談件数が8,512件で、前年度との対比で231％ということですが、令和３年度は6,613件で令和２年度比で77.7％しかなかったということですか。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 委員御指摘のとおりでございます。令和３年度が令和２年度に比べて減った理由は、特例貸付けの影響がございまして、令和２年度の少し前から特例貸付けが始まったんですけれども、令和２年度の申請がとても多くて、それが令和３年度に一段落したという事情があったと理解しております。
◆小林君男 委員 資料１の中の自立相談支援機関体制強化事業では、まいさぽに翻訳機18台、タブレット18台を配備ということですけれども、26か所全部には行き渡らないんですよね。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 今回の補正予算案のまいさぽの充実策につきましては、県設置の９か所分になります。
◆小林君男 委員 あわせて、資料６の一番下に書いてあります生活保護についてお伺いしたいんですけれども、生活保護にはいろいろと問題点がありまして、車の保有や扶養照会という問題で、憲法第25条に沿って、困窮者が生活保護にまで行き着くのがなかなか困難であるという話も聞いているわけです。資料に生活保護の実施状況とあるんですけれども、これを見ると生活保護の申請件数などが減ってきている状況ですが、どのような事情で減少しているのでしょうか。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 令和３年度につきましては、令和２年度よりは減っている状況ですけれども、令和２年度は、コロナ禍の影響もありまして激増したということがございますので、多少は落ちついていると思いますが、そうはいいましても一般的な件数からしますと高止まりのような状態にあると理解しております。
◆小林君男 委員 別の機会で結構ですけれども、令和元年度等との比較も出していただくと、実態がよく分かると思うので、またお願いしたいと思います。
それと、県のホームページを見させてもらうと、令和４年２月の生活保護の状況について、少し増加しているというような表現があります。この中で保護率という言葉が出てくるんですけれども、この保護率というのは何ですか。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 保護率というのは、全世帯に対する保護世帯の割合で、一般的にはパーミル、千分率で算出しております。
◆小林君男 委員 先ほど冒頭に述べましたけれども、生活保護には扶養照会の問題があって、昨年、厚生労働省から通達がありましたが、なかなかそれぞれの福祉事務所、とりわけ市の福祉事務所の生活のしおりなどでは、間違っているとは言い切れないんですが、県内でも統一された表現ではないということも聞いてはいます。その点について、県で指導という言い方は適切ではないんですけれども、目配りされているのかどうかをお聞きします。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 扶養照会についての御質問でございます。扶養照会につきましては、委員御指摘の御批判等も多々あるとお聞きしておりますが、状況をお話し申し上げますと、令和３年の２月と３月に国から通知が出ています。生活保護の関係は、一般的に法定受託事務と言いまして、その関係で厚生労働省から通知が出ております。
厚生労働省の通知につきましては、当然私どものほうでは各福祉事務所に、国の通知に準ずるようにという通知も出しておりますので、もし委員御指摘のような話がございましたら、私どもでも適正に指導してまいりたいと思っております。
◆小林君男 委員 先日、須坂市議会に傍聴に行ってきたんですが、しおりの文章表現の議論がありまして、私も後日、市役所の担当課長のところへ行って伺ったら、確かに議員に指摘されたようなことはないとも言えないので、県内の全市のしおりなどを参考にしながら文章表現をどうしていくか検討していくとのことでした。須坂市は今年の６月にしおりを新しく作り替えたばかりなのですが、指摘がいろいろとあって、だから他市でもそういうことがあるのではないかと思われますので、気配りをよろしくお願いしたいと思います。
次に、コロナ対応について質問をしていきたいと思います。コロナの死亡者の過半数以上が第６波で、107人という数字が出ていますけれども、この発表の仕方がどうも私には解せないんです。私はどこの誰それとか発表しろと言っているのではなくて、県として一定の基準を持って発表してほしいと言っているのです。以前の答弁では、保健所の負担が増えるからと言われていますけれども、一定のルールに沿ってやれば、簡単にできるのではないでしょうか。年齢は発表しなくてもいいですが、何の基礎疾患があったとか、そういうことは発表できないものか、その点についてはどうですか。
◎原啓明 参事〔
地域医療担当〕 死亡例の発表に関するお尋ねでございます。個々の死亡例につきましては、御遺族の意向もお伺いする中で、５項目ほどございますけれども、その中で御了解を得られた点については、プレスにブリーフィングという形で御報告をさせていただいています。それ以外に、ある程度症例がまとまった段階で、年代ですとか、基礎疾患の有無といったことは分析してプレスにも出しているところでございまして、第６波についても６月16日に102例について御報告をさせていただいたところでございます。
◆小林君男 委員 県民からすると、これ、どういった症状で亡くなったのかはという点は不明だし、入院していたのか、ホテル療養だったのか、重症化してから亡くなったのかとか、何の基礎疾患があったのかも分かりません。死亡の発表の仕方もきちんとしたルールさえつくっておけば、亡くなられた方のプライバシー保護にもつながると思うので、早急に検討して、自分の命を守るために気を使っている方もおいでになると思うので、もう一度検討していただいたほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがですかね。
◎原啓明 参事〔
地域医療担当〕 コロナにかかって重症化するリスクのある方については、年齢も含めてですけれども、例えば糖尿病や心疾患ですとか一定の疾患については既に周知はされていますし、そういった方は健康への配慮も日頃されていることと私どもは考えてございます。
特に亡くなられた方に限って、特定の疾病があったとかをあえて公表していくことに、どの程度、感染を拡大させないための効果があるかというところも、専門家の御意見も伺いながら考えなければいけない問題だと思いますので、御意見としては承りますけれども、私からは以上でございます。
◆小林君男 委員 次に、罹患後症状の相談ということで後遺症について伺っていきたいと思いますけれども、資料９にも相談件数が123件とあるんですが、後遺症と思われる方の把握はされているんですか。
◎大日方隆
感染症対策課長 いわゆる後遺症についてのお尋ねでございます。後遺症についての定義がそもそも明確でないというところで、国を含めて、自治体で発表している統計等の数字もまちまちでございます。
本県としては、全体の件数について把握はしてございません。ただ、療養を解除するタイミングや入院の際に、仮に療養が解除された後でも、症状が続くような場合は御相談くださいという御案内をさせていただく中で、相談があった件数が先ほど委員御指摘の123件でございます。
ただ、後遺症の状況については、本県ではまだ例としては多くはないので、どういう症状が長引くとか、どういう状況になるのかということは、全体的なデータの中でお示しいただくように国には要望しているところでございます。
◆小林君男 委員 専門家懇談会を開かれていると思うんですけれども、その中では、後遺症のことについての議論は行われたのでしょうか。
◎大日方隆
感染症対策課長 専門家懇談会という専門家の先生方の御意見を伺う場では、今、申し上げた相談の状況、それから受診の状況について御意見をいただいているところでございます。
懇談会の委員の皆さんからは、長野県は比較的件数は多くないという御指摘もいただいておりますが、それは県民性で我慢しているとすればよくないので、周知はしっかりやるようにというような御指導もいただいております。私どもとしては、ホームページ等で周知を図るとともに、先ほども申し上げたように、感染された皆様に相談できる窓口があるということは周知をしているところでございます。
◆小林君男 委員 国立感染症研究所のアンケート調査では、４人に１人は後遺症があるのではないかという結果が出ています。例えば長野県も約７万7,000人の方がコロナにかかっていて、４分の１といえば２万人弱の方に後遺症があるのではないかという憶測もあるんですけれども、県として、実態調査を手がける予定はございませんか。
◎大日方隆
感染症対策課長 実態調査については、先ほど申し上げたように、そもそも罹患後症状、いわゆる後遺症がどういうものかという定義自体がなかなかはっきりしていない中で、それを例えば
医療機関の皆様にお聞きするということがなかなか難しい状況でございますので、まずはコロナに対する後遺症がどういうものであるかを国のほうで明らかにしていただいた上で、必要があれば本県でも調査を検討するという状況かと思っております。
◆小林君男 委員 相談窓口で
医療機関を紹介するということも資料３ページには書いてあるので、こういうことを当面やっていただき、私が言っていることは少しオーバーな言い方になっているかもしれませんけれども、その点についてもしっかりとやっていただきたいと思います。
最後の質問ですけれども、検査体制のことについてお伺いしたいんですが、無料検査を８月31日まで続けていただくということは、県民にも要望している方が結構いるので、ぜひ、８月31日まで続けていただきたいと思います。
高齢者施設等が実施する自主検査費用の補助をやってきたと思うんですけれども、執行状況はどうなのでしょうか。
◎大日方隆
感染症対策課長 申し訳ございません。執行状況については、手元に資料がございませんので、今、お答えはできません。
◆小林君男 委員 資料４ページに書いてある高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用の補助のことなのですけれども、３分の１は自己負担というところに原因があって、なかなか進んでいないのではないかと思うんですけれども、その状況は分かりますか。
◎大日方隆
感染症対策課長 今年度の補助は３分の２ですけれども、昨年の４月から高齢者施設の自主的な検査については10分の９まで補助という形で、一旦拡充をさせていただいたところでございまして、補助件数については、後ほど
介護支援課長からお答えをさせていただきますけれども、充実をさせていただいた中で進んでいるところでございます。
◆小林君男 委員 コロナがまだ、終息までいかないので、いろいろと目配りしていただく中で、検査もできるだけ負担がないようにして、クラスターを発生させないようにしていくのは非常に重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎
油井法典 参事兼
介護支援課長 先ほど
感染症対策課長から、補助件数の関係についてお話がありましたので、私からお答えさせていただきたいと思います。
令和３年度の自主検査補助金の関係につきましては、最終的には予算額7,760万1,000円に対しまして、86法人の412施設、１万4,198人に１億3,381万円を執行したところでございます。財源の関係は、介護従事者確保関係の予算の使われない部分を流用して執行したという状況でありまして、昨年度はいろいろな状況がございましたので、執行は多額になりましたけれども、今年度は補助率が若干下がりまして、1,200万円程度の予算を計上しております。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 先ほど保護率の定義に関しまして、世帯数に対するものという話をいたしましたけれども、人口数でございますので、よろしくお願いいたします。
◆小林君男 委員 人口に対してのパーミルということですね。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 県の人口に対する保護人員の数ですから、割り返してそういう数字になるということです。世帯ではなくて、あくまで人の数でやるということです。
◎大日方隆
感染症対策課長 先ほど山田委員のからの質問で、クラスター対策チームの対応件数についてお答えできなくて申し訳ございませんでした。今年１月から５月末までの数字ですけれども、実際にクラスター対策チームが出動したのが14件でございます。具体的には
医療機関や高齢者施設に出向いて、現場で指導したということでございます。
なお、クラスター対策チームが出動しなくても、保健所長が現場で指導したり、あるいは感染管理認定看護師の指導も併せて行っているところでございます。
○
花岡賢一 委員長 本日の審査はこの程度とし、明29日は午前10時30分から委員会を開会し、
健康福祉部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時57分...